移住相談が増加 Ｉターン者の受け入れ ＜紀伊民報＞

「団塊の世代」の退職者らを引き込もうと、全国の地方でＩターン者の受け入れ施策が熱を帯びている。紀南では、白浜、古座川など県のモデル事業を進める先進地域で移住の相談が増える一方、受け入れ態勢や移住先の空き家の確保について課題も出てきている。

県内への移住を希望して県に寄せられる相談は、2006年度は06年11月末で176件。8カ月間で既に前年度の1年間を上回り、緑の雇用事業が始まった02年度以降で過去最多となった。

06年度の相談者は50代、60代が7割以上を占め、30代も多かった以前に比べ世代が上がる傾向にある。大半は大阪を中心にした関西方面からだ。

相談が増えたのは、県が団塊世代の退職に合わせ、06年6月に古座川、白浜、那智勝浦、紀美野、有田川の各町をＩターンモデル地域に指定したのがきっかけ。各町は相談窓口の担当者を配置、県もさまざまな手段でＰＲしており、人気の希望移住先となっている。


事業で3世帯移住
古座川町では、モデル地域指定後の06年6月〜12月の7カ月間で22件の相談があり、長野県と三重県内から2世帯4人が移住した。さらに今春に大阪府内の1世帯4人が移住する予定。6戸ある町営定住促進住宅はこれで「満室」になった。

県と提携している大手人材派遣会社のホームページや、田舎暮らしの関連雑誌を見たのがきっかけで訪れる人が多く、町産業振興課は「モデル地域のＰＲ効果が大きいのかよい滑り出し。受け入れ態勢づくりを急ぎたい」と手応えを感じている。

町内農林業関係者らでつくる町産業振興委員会が05年9月に発足、
移住希望者を現地案内するなど受け入れを担う。定住住宅の空きがなくなるため、トイレや風呂などがすぐに使えるような空き家を常時確保することが今後の課題という。


反響まずまず
06年6月以降、白浜町には移住希望者から20件の問い合わせがあり、12世帯が役場を訪れた。関西圏の50代、60代が大半を占め、
既に大阪府の70代夫婦が同町日置の空き家に引っ越した。

窓口担当の日置川事務所地域振興課は
「反響はまずまず」としているが、やはり空き家の確保が課題となっている。Ｉターンや、田舎暮らし希望者への本格的な働き掛けは、町として初めての試みで、手探り状態という。

同課ではまちづくり団体「大好き日置川の会」と協力。2月に開かれる田舎暮らしモニターツアーで参加者の希望を聞き取り、誘致策を考える材料にする。


対策に遅れ
田辺市は、団塊世代に合わせた呼び込み策を特に打ち出していない。

旧田辺市が02年、農業や芸術を志す移住希望者向けに建てた「出船入船交流施設体験棟」は、当初1世帯が滞在した後しばらく使われていなかった。昨年末になって京都市から1人が入居した。

市内には旧4町村がＩ・Ｕターン向けに建てた定住促進住宅が60戸ある。合併前は旧町村外からの移住に限定していたが、05年の合併後は市内からも入居できるようにした。この結果、入居世帯の半数の30戸が市内、28戸が県外を中心に市外出身者となっている。

市建築住宅課に寄せられる県外からの移住相談は月1〜2件。定住促進住宅の空きが2戸しかないため移住先を紹介できず、「借家があったらいいのに」という声も出ているという。

市は1、2月中に庁内の関係課で専門の研究組織をつくることを検討している。